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療養の給付(現物給付)は保険医療機関等の窓口で保険証を提示することにより、医療費の一部負担金(自己負担)を支払うだけで、治療が受けられます。残りの費用は、国保が支払います。
愛知県在住の被保険者です。
市町村国保被保険者の一部負担(自己負担)割合(平成20年9月1日現在)
保険者名 | 世帯主 | その他 | ||
---|---|---|---|---|
入院 | 入院外 | 入院 | 入院外 | |
全市町村 | 3割 | 3割 | 3割 | 3割 |
国保組合の一部負担(自己負担)割合(平成20年9月1日現在)
保険者名 | 組合員 | その他 | ||
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入院 | 入院外 | 入院 | 入院外 | |
名古屋市食品組合 | 3割 | 3割 | 3割 | 3割 |
歯科医師組合 | 3割 | 3割 | 3割 | 3割 |
薬剤師組合 | 3割 | 3割 | 3割 | 3割 |
医師組合 | 3割 | 3割 | 3割 | 3割 |
愛知建連組合 | 3割 | 3割 | 3割 | 3割 |
建設連合組合 | 3割 | 3割 | 3割 | 3割 |
高齢受給者証及び未就学児被保険者の一部負担(自己負担)割合(平成20年9月1日現在)
保険者名 | 70歳以上75歳未満 | 70歳以上75歳未満 (一定以上所得者) |
未就学児 | |||
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入院 | 入院外 | 入院 | 入院外 | 入院 | 入院外 | |
全市町村 | 2割 | 2割 | 3割 | 3割 | 2割 | 2割 |
※ただし、70歳以上75歳未満(2割負担)の被保険者について、経過措置により平成22年3月末までは1割に据置きとなります。
国保を含め医療保険制度においては現物給付主義がとられ、これを補うものとして現金給付が行われています。
現金給付として以下の支給が受けられます。
1.一般療養費の支給
2.移送費の支給
3.葬祭費の支給
4.出産育児一時金の支給等